ドメイン名ドメイン名の種類

JPドメイン名は ccTLDドメイン名に分類され、日本レジストリサービスという組織が管理をしています。
日本国内に住所があれば誰でも登録できる汎用JPドメイン名と、目的別に種類分けがされた属性型JPドメイン名の大きく二種類に分類されます。

汎用JPドメイン名

*.JP (ccTLD : Japan) 汎用JPドメイン名

登録資格：日本に住所があること

2001年に制定された汎用ドメイン名は、日本国内に住所があれば誰でもいくつでも自由にドメイン名登録が可能です。
そのため、個人法人を問わず手軽に登録できるドメイン名として広く利用されています。

属性型JPドメイン名

属性別に数種類のセカンドレベルドメインが定められています。
各属性毎に登録資格や必要書類などが異なります。

*.CO.JP (commercial)

登録資格：株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社

CO.JPドメイン名は、属性型JPドメイン名を代表する最も一般的なドメイン名です。
法人格がなければ登録できないことから、信頼と安心をイメージさせる企業用のドメイン名として浸透しています。
一部上場企業の98%、二部上場企業の93%が、CO.JP ドメイン名を登録しています。

CO.JP ドメイン名は、１組織に付き１ドメイン名しか登録できません。
登録内容の変更やドメイン名譲渡などの手続きには、商業登記簿謄本や印鑑登録証明書などの提出が必要になる場合があります。

*.AC.JP (academy)

登録資格：
(a) 学校教育法および他の法律の規定による学校（EDドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く）、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
(b) 学校法人、職業訓練法人

*.GO.JP (government)

登録資格：日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人（特殊会社を除く）

*.OR.JP (organization)

登録資格：
(a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、その他 AC、CO、ED、GO、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当
しない日本国法に基づいて設立された法人
(b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織

*.AD.JP (administrator)

(a) JPNIC の会員が運用するネットワーク
(b) JPNIC がインターネットの運用上必要と認めた組織

*.NE.JP (netowork)

日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス

申請時にドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書が必要

*.GR.JP (group)

複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体
申請時にドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書、副代表者の印鑑登録証明書が必要

*.ED.JP (education)

(a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするものは(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a) または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク