お申し込み
サービス契約約款
第１章 総則
第２章 A-PACK
第３章 INET-MAIL
第４章 INET-WEB+1
第５章 INET-DNS
第６章 INET-CONNECT
附則
別表１ 初期費用
別表２ 料金等
別表３ 技術的条件
第１章 総則
第１条 約款の適用
当社は、電気通信事業法の規定に基づき、このサービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、これによりサービスを提供します。
第２条 約款の変更
当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第３条 用語の定義
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「公衆回線」 国内第一種電気通信事業者の提供する電話サービス又は通信サービス
「ドメイン名」当社が指定する団体によって割り当てられるインターネット上の特定空間を示す名前
「アクセスポイント」 契約者の使用する端末と公衆回線網を使用して接続できる、当社若しくは当社の提携する業者のネットワークセンタ
「ユーザホームページ」 契約者が第三者に対して提供することを目的として当社のハードディスク上に記録した情報及び当該記録
「INET-WEB+1」 当社のネットワークセンタに設置されているWWWサーバにより、契約者が指定するドメイン名を用いたユーザホームページ設置場所を提供するサービス
「INET-MAIL」 当社のネットワークセンタに設置されているメールサーバにより、契約者が指定するドメイン名を用いた電子メール受発信機能を提供するサービス
「A-PACK」 INET-WEB+1, INET-MAILを提供するサービス
「INET-DNS」 当社のネットワークセンタに設置されているネームサーバにより、契約者が指定するドメイン名に関する名前解決を提供するサービス
「INET-CONNECT」 当社のネットワークセンタ又は当社の提携するインターネットサービスプロバイダのネットワークセンタに設置されているルータと、契約者の使用するひとつの端末とを公衆回線網を使用して結んで、その端末に対してインターネットプロトコルによる相互通信を提供するサービス
第４条 協議
この約款に記載のない実施上必要な細目については、契約者と当社の協議によって定めます。
第５条 ID及びパスワード
契約者は、当社が契約者に対し付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2 契約者は、ID又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。
3 契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第６条 サービスの提供区域
当社がこの約款で提供するサービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。
第２章 A-PACK
第７条 契約者の義務
契約者は、当社が契約者に対し付与するユーザアカウント、パスワードについて管理の責任を負うものとします。
2 契約者は、A-PACKサービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)を特定してその者にメールアカウント及びメールパスワードを利用させることができます。
3 契約者は、利用者に、当社と契約者との間のA-PACKサービスに関する契約(以下「A-PACKサービス契約」といいます。)の当該サービスの利用に関する条項を遵守させるものとします。
4 契約者は、ユーザアカウント、パスワードが窃用され、又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第８条 最低利用期間
A-PACKサービスの最低利用期間は一カ月とし、その起算日は課金開始日とします。
第９条 契約の単位
当社は、A-PACKサービス一つごとにA-PACKサービス契約を締結します。
第１０条 権利の譲渡制限
契約者がA-PACKサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第１１条 ドメイン名の特定
契約者がA-PACKサービスにおいて使用するドメイン名は契約者がこれを指定するものとします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名を使用してA-PACKサービスを利用することはできません。
第１２条 利用の申込
A- PACKサービスの利用の申込は、当社所定の方法で行うものとします。
2 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第１３条 申込の承諾など
当社は、A-PACKサービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第１４条 申込の拒絶
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、A-PACKサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) A-PACKサービスの申込者が当該申込に係るA-PACKサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) A-PACKサービスの申込者が第２０条 (利用の停止)の事由に該当するとき
(3) A-PACKサービスの契約の申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(4) 申込に係るA-PACKサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(5) 前各号のほか、当社が業務遂行上支障があると認めるとき
第１５条 契約者の名称の変更等
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第１６条 法人の契約上の地位の継承
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第１４条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「A-PACKサービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「A-PACKサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第１７条 個人の契約上の地位の継承
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るA-PACKサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るA-PACKサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第１４条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「A-PACKの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします
第１８条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、A- PACKサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第１９条 利用の中止
当社は、次に掲げる事由があるときは、A-PACKサービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、A-PACKサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第２０条 利用の停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、A-PACKサービスの提供を停止することがあります。
(1) A-PACKサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) 第１１条 第2項(ドメイン名の特定)の規定に違反したとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてA-PACKサービスを利用したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてA-PACKサービスを利用したとき
(5) 第１４条 第1項第1号 (第１６条 第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6) (4)(契約者の名称の変更等)の規定に違反したとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定によりA-PACKサービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第２１条 サービスの廃止
当社は、都合によりA-PACKサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により当該サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
第２２条 当社の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、A-PACKサービス契約を解除することがあります。
(1) 第２０条 第1項(利用の停止)の規定によりA-PACKサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2) 第２０条 第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりA-PACKサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第２３条 契約者の解除
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、A-PACKサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第１８条 (利用の制限)又は第１９条 第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりA-PACKサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第２１条 (サービスの廃止)の規定によりA-PACKサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日にA-PACKサービス契約が解除されたものとします。
第２４条 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、A-PACKサービスの利用に関し、次条から第２８条 までの規定により算出した初期費用、基本料金(以下この章において基本料金を「A-PACKサービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がA-PACKサービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 A-PACKサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る環境設定が完了した後当社が発出する環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第２０条 (利用の停止)の規定によりA-PACKサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るA-PACK サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第２５条 初期費用の額
初期費用の額は、別表1「初期費用1. A-PACKサービス」の項に定める額とします。
第２６条 料金の額
基本料金の額は、別表2「料金など 1. A-PACKサービス」の項に定める額とします。
2 次条(料金の調停)の場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第２７条 料金の調停
A-PACKサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(第２３条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるA-PACKサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するA-PACKサービスの料金の額とします。
第２８条 利用不能の場合における料金の調停
当社の責に帰すべき事由によりA-PACKサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるA-PACKサービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第２９条 料金の請求
当社は、契約者に対し、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のA-PACKサービスの料金を請求します。
2 課金開始日又はA-PACKサービス契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合(第２３条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月のA-PACKサービスの料金の額は、当該月におけるA-PACKサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るA-PACKサービスの料金の額とします。
第３０条 料金等の支払方法
契約者は、A-PACKサービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第３１条 割増金
A-PACKサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第３２条 延滞損害金
契約者は、A-PACKサービスの料金その他サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算して得た額とします。
第３３条 割増金等の支払方法
第３０条 (料金等の支払方法)の規定は、第３１条 (割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。
第３４条 消費税
契約者が当社に対しA-PACKサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第３５条 損害賠償の範囲
第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 (以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第３６条 免責
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がA-PACKサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。
2 契約者がA-PACKサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第３７条 ユーザーホームページの保全
当社は、ユーザーホームページの保全について何らの保証もしません。
第３８条 ユーザーホームページの削除
当社は、ユーザホームページについて次に掲げる事由があるときは、あらかじめ当該ユーザホームページに係るA-PACKサービスの契約者に対し通告をすることなく、当該ユーザホームページを削除することができるものとします。
(1) 第三者(当社を含みます。以下この条において同じとします。)の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害するとき
(2) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがあるとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において設置され、又は利用されているとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において設置され、又は利用されているとき
(5) 当該契約者のA-PACKサービスの契約が終了したとき
(6) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、ユーザホームページについて次に掲げる事由があるときは、当該ユーザホームページに係るA-PACKサービスの契約者に対し、当該ユーザホームページを削除することを求めることができます。
(1) 一時的な情報の蓄積又は保存を目的としているものであるとき
(2) いかなるユーザーホームページ閲覧用ソフトウェアをもってするも内容を開示することができないとき
第３９条 ユーザーホームページの利用の制限等
第１７条 、第１９条 第１項及び第２１条 第１項の規定は、ユーザーホームページの利用について準用します。
第４０条 情報の管理
契約者は、A-PACKサービスを利用して受信し、又は送信する情報については、A-PACKサービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。
第４１条 当社の装置維持基準
当社は、A-PACKサービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第４２条 機密保持
当社は、A-PACKサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第４３条 技術的条件
A-PACKサービスの技術的条件は、別表3「技術的条件1. A-PACKサービス」の項に定めるとおりとします。
第３章 INET-MAIL
第４４条 契約者の義務
契約者は、当社が契約者に対し付与するユーザアカウント、パスワードについて管理の責任を負うものとします。
2 契約者は、INET-MAILサービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)を特定してその者にメールアカウント及びメールパスワードを利用させることができます。
3 契約者は、利用者に、当社と契約者との間のINET-MAILサービスに関する契約(以下「INET-MAILサービス契約」といいます。)の当該サービスの利用に関する条項を遵守させるものとします。
4 契約者は、ユーザアカウント、パスワードが窃用され、又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第４５条 最低利用期間
INET-MAILサービスの最低利用期間は一カ月とし、その起算日は課金開始日とします。
第４６条 契約の単位
当社は、INET-MAILサービス一つごとにINET-MAILサービス契約を締結します。
第４７条 権利の譲渡制限
契約者がINET-MAILサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第４８条 ドメイン名の特定
契約者がINET-MAILサービスにおいて使用するドメイン名は契約者がこれを指定するものとします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名を使用してINET-MAILサービスを利用することはできません。
第４９条 利用の申込
B- INET-MAILサービスの利用の申込は、当社所定の方法で行うものとします。
2 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第５０条 申込の承諾など
当社は、INET-MAILサービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第５１条 申込の拒絶
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、INET-MAILサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) INET-MAILサービスの申込者が当該申込に係るINET-MAILサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) INET-MAILサービスの申込者が第５７条 第１項 (利用の停止)の事由に該当するとき
(3) INET-MAILサービスの契約の申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(4) 申込に係るINET-MAILサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(5) 前各号のほか、当社が業務遂行上支障があると認めるとき
第５２条 契約者の名称の変更等
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第５３条 法人の契約上の地位の継承
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第５１条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-MAILサービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「INET-MAILサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第５４条 個人の契約上の地位の継承
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るINET-MAILサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るINET-MAILサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第５１条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-MAILサービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします
第５５条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、 INET-MAILサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第５６条 利用の中止
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-MAILサービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、INET-MAILサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第５７条 利用の停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、INET-MAILサービスの提供を停止することがあります。
(1) INET-MAILサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2)第４８条 第2項(ドメイン名の特定)の規定に違反したとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてINET-MAILサービスを利用したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてINET-MAILサービスを利用したとき
(5)(4)第1項第1号 (第５３条 第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6) (4)(契約者の名称の変更等)の規定に違反したとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定によりINET-MAILサービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第５８条 サービスの廃止
当社は、都合によりINET-MAILサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により当該サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
第５９条 当社の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-MAILサービス契約を解除することがあります。
(1)第５７条 第1項(利用の停止)の規定によりINET-MAILサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第５７条 第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりINET-MAILサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第６０条 契約者の解除
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、INET-MAILサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第５４条 (利用の制限)又は第５６条 第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりINET-MAILサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第５８条 (サービスの廃止)の規定によりINET-MAILサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日にINET-MAILサービス契約が解除されたものとします。
第６１条 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、INET-MAILサービスの利用に関し、次条から第６５条 までの規定により算出した初期費用、基本料金(以下この章において基本料金を「INET-MAILサービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がINET-MAILサービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 INET-MAILサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る環境設定が完了した後当社が発出する環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第５７条 (利用の停止)の規定によりINET-MAILサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るINET-MAILサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第６２条 初期費用の額
初期費用の額は、別表1「初期費用2. INET-MAILサービス」の項に定める額とします。
第６３条 料金の額
基本料金の額は、別表2「料金など 2. INET-MAILサービス」の項に定める額とします。
2 次条(料金の調停)の場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第６４条 料金の調停
INET-MAILサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合第６０条 (第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるINET-MAILサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するINET-MAILサービスの料金の額とします。
第６５条 利用不能の場合における料金の調停
当社の責に帰すべき事由によりINET-MAILサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。) 当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の 30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるINET-MAILサービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第６６条 料金の請求
当社は、契約者に対し、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のINET-MAILサービスの料金を請求します。
2 課金開始日又はINET-MAILサービス契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合(第６０条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月のINET-MAILサービスの料金の額は、当該月における INET-MAILサービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るINET-MAILサービスの料金の額とします。
第６７条 料金等の支払方法
契約者は、INET-MAILサービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第６８条 割増金
INET-MAILサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第６９条 延滞損害金
契約者は、INET-MAILサービスの料金その他サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算して得た額とします。
第７０条 割増金等の支払方法
第６７条 (料金等の支払方法)の規定は、第６８条 (割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。
第７１条 消費税
契約者が当社に対しINET-MAILサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第７２条 損害賠償の範囲
第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 (以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第７３条 免責
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がINET-MAILサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。
2 契約者がINET-MAILサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第７４条 情報の管理
契約者は、INET-MAILサービスを利用して受信し、又は送信する情報については、INET-MAILサービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。
第７５条 当社の装置維持基準
当社は、INET-MAILサービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第７６条 機密保持
当社は、INET-MAILサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第７７条 技術的条件
INET-MAILサービスの技術的条件は、別表3「技術的条件2. INET-MAILサービス」の項に定めるとおりとします。
第４章 INET-WEB+1
第７８条 契約者の義務
契約者は、当社が契約者に対し付与するユーザアカウント、パスワードについて管理の責任を負うものとします。
第７９条 最低利用期間
INET-WEB+1サービスの最低利用期間は一カ月とし、その起算日は課金開始日とします。
第８０条 契約の単位
当社は、INET-WEB+1サービス一つごとにINET-WEB+1サービス契約を締結します。
第８１条 権利の譲渡制限
契約者がINET-WEB+1サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第８２条 ドメイン名の特定
契約者がINET-WEB+1サービスにおいて使用するドメイン名は契約者がこれを指定するものとします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名を使用してINET-WEB+1サービスを利用することはできません。
第８３条 利用の申込
C- INET-WEB+1サービスの利用の申込は、当社所定の方法で行うものとします。
2 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第８４条 申込の承諾など
当社は、INET-WEB+1サービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第８５条 申込の拒絶
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、INET-WEB+1サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) INET-WEB+1サービスの申込者が当該申込に係るINET-WEB+1サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) INET-WEB+1サービスの申込者が第９１条 (利用の停止)の事由に該当するとき
(3) INET-WEB+1サービスの契約の申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(4) 申込に係るINET-WEB+1サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(5) 前各号のほか、当社が業務遂行上支障があると認めるとき
第８６条 契約者の名称の変更等
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第８７条 法人の契約上の地位の継承
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第８５条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-WEB+1サービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「INET-WEB+1サービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第８８条 個人の契約上の地位の継承
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るINET-WEB+1サービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るINET-WEB+1サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第８５条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-WEB+1サービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします
第８９条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、 INET-WEB+1サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第９０条 利用の中止
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-WEB+1サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、INET-WEB+1サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第９１条 利用の停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、INET-WEB+1サービスの提供を停止することがあります。
(1) INET-WEB+1サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2)第８２条 第2項(ドメイン名の特定)の規定に違反したとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてINET-WEB+1サービスを利用したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてINET-WEB+1サービスを利用したとき
(5)第８５条 第1項第1号 (第８７条 第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6) (4)(契約者の名称の変更等)の規定に違反したとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定によりINET-WEB+1サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第９２条 サービスの廃止
当社は、都合によりINET-WEB+1サービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により当該サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
第９３条 当社の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-WEB+1サービス契約を解除することがあります。
(1)第９１条 第1項(利用の停止)の規定によりINET-WEB+1サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第９１条 第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりINET-WEB+1サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第９４条 契約者の解除
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、INET-WEB+1サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第８８条 (利用の制限)又は第９０条 第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりINET-WEB+1サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第９２条 (サービスの廃止)の規定によりINET-WEB+1サービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日にINET-WEB+1サービス契約が解除されたものとします。
第９５条 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、INET-WEB+1サービスの利用に関し、次条から第９９条 までの規定により算出した初期費用、基本料金(以下この章において基本料金を「INET-WEB+1サービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がINET-WEB+1サービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 INET-WEB+1サービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る環境設定が完了した後当社が発出する環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第９１条 (利用の停止)の規定によりINET-WEB+1サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るINET-WEB+1サービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第９６条 初期費用の額
初期費用の額は、別表1「初期費用3. INET-WEB+1サービス」の項に定める額とします。
第９７条 料金の額
基本料金の額は、別表2「料金など 3. INET-WEB+1サービス」の項に定める額とします。
2 次条(料金の調停)の場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第９８条 料金の調停
INET-WEB+1サービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(第９４条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるINET-WEB+1サービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するINET-WEB+1サービスの料金の額とします。
第９９条 利用不能の場合における料金の調停
当社の責に帰すべき事由によりINET-WEB+1サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるINET-WEB+1サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第１００条 料金の請求
当社は、契約者に対し、次項の場合を除き、毎月、歴月に従って計算した額のINET-WEB+1サービスの料金を請求します。
2 課金開始日又はINET-WEB+1サービス契約の解除(最低利用期間を経過する前に解除があった場合(第９４条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)を除きます。)の日が歴月の初日以外の日であった場合における当該月のINET-WEB+1サービスの料金の額は、当該月における INET-WEB+1サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係るINET-WEB+1サービスの料金の額とします。
第１０１条 料金等の支払方法
契約者は、INET-WEB+1サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第１０２条 割増金
INET-WEB+1サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第１０３条 延滞損害金
契約者は、INET-WEB+1サービスの料金その他サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算して得た額とします。
第１０４条 割増金等の支払方法
第１０１条 (料金等の支払方法)の規定は、第１０２条 (割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。
第１０５条 消費税
契約者が当社に対しINET-WEB+1サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１０６条 損害賠償の範囲
第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 (以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第１０７条 免責
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がINET-WEB+1サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。
2 契約者がINET-WEB+1サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第１０８条 ユーザーホームページの保全
当社は、ユーザーホームページの保全について何らの保証もしません。
第１０９条 ユーザーホームページの削除
当社は、ユーザホームページについて次に掲げる事由があるときは、あらかじめ当該ユーザホームページに係るINET-WEB+1サービスの契約者に対し通告をすることなく、当該ユーザホームページを削除することができるものとします。
(1) 第三者(当社を含みます。以下この条において同じとします。)の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害するとき
(2) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがあるとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において設置され、又は利用されているとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において設置され、又は利用されているとき
(5) 当該契約者のINET-WEB+1サービスの契約が終了したとき
(6) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、ユーザホームページについて次に掲げる事由があるときは、当該ユーザホームページに係るINET-WEB+1サービスの契約者に対し、当該ユーザホームページを削除することを求めることができます。
(1) 一時的な情報の蓄積又は保存を目的としているものであるとき
(2) いかなるユーザーホームページ閲覧用ソフトウェアをもってするも内容を開示することができないとき
第１１０条 ユーザーホームページの利用の制限等
第８８条 、第９０条 第１項及び第９２条 第１項の規定は、ユーザーホームページの利用について準用します。
第１１１条 情報の管理
契約者は、INET-WEB+1サービスを利用して受信し、又は送信する情報については、INET-WEB+1サービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。
第１１２条 当社の装置維持基準
当社は、INET-WEB+1サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第１１３条 機密保持
当社は、INET-WEB+1サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第１１４条 技術的条件
INET-WEB+1サービスの技術的条件は、別表3「技術的条件3. INET-WEB+1サービス」の項に定めるとおりとします。
第５章 INET-DNS
第１１５条 最低利用期間
INET-DNSサービスの最低利用期間は一年とし、その起算日は課金開始日とします。
第１１６条 契約の単位
当社は、INET-DNSサービス一つごとにINET-DNSサービス契約を締結します。
第１１７条 権利の譲渡制限
契約者がINET-DNSサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第１１８条 ドメイン名の特定
契約者がINET-DNSサービスにおいて使用するドメイン名は契約者がこれを指定するものとします。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名を使用してINET-DNSサービスを利用することはできません。
第１１９条 利用の申込
D- INET-DNSサービスの利用の申込は、当社所定の方法で行うものとします。
2 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第１２０条 申込の承諾など
当社は、INET-DNSサービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第１２１条 申込の拒絶
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、INET-DNSサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) INET-DNSサービスの申込者が当該申込に係るINET-DNSサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) INET-DNSサービスの申込者が第１２７条 (利用の停止)の事由に該当するとき
(3) INET-DNSサービスの契約の申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(4) 申込に係るINET-DNSサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
(5) 前各号のほか、当社が業務遂行上支障があると認めるとき
第１２２条 契約者の名称の変更等
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第１２３条 法人の契約上の地位の継承
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第１２１条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-DNSサービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「INET-DNSサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第１２４条 個人の契約上の地位の継承
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るINET-DNSサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人) は、引き続き当該契約に係るINET-DNSサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位 (元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第１２１条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-DNSサービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします
第１２５条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、 INET-DNSサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第１２６条 利用の中止
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-DNSサービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、INET-DNSサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１２７条 利用の停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、INET-DNSサービスの提供を停止することがあります。
(1) INET-DNSサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2)第１１８条 第2項(ドメイン名の特定)の規定に違反したとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてINET-DNSサービスを利用したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてINET-DNSサービスを利用したとき
(5)第１２１条 第1項第1号 (第１２３条 第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6) (4)(契約者の名称の変更等)の規定に違反したとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定によりINET-DNSサービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１２８条 サービスの廃止
当社は、都合によりINET-DNSサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により当該サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
第１２９条 当社の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-DNSサービス契約を解除することがあります。
(1)第１２７条 第1項(利用の停止)の規定によりINET-DNSサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第１２７条 第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりINET-DNSサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第１３０条 契約者の解除
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、INET-DNSサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第１２４条 (利用の制限)又は第１２６条 第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりINET-DNSサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第１２８条 (サービスの廃止)の規定によりINET-DNSサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日にINET-DNSサービス契約が解除されたものとします。
第１３１条 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、INET-DNSサービスの利用に関し、次条から第１３５条 までの規定により算出した初期費用、基本料金(以下この章において基本料金を「INET-DNSサービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がINET-DNSサービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 INET-DNSサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る環境設定が完了した後当社が発出する環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間(当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は、1日)について発生します。この場合において、第１２７条 (利用の停止)の規定によりINET-DNSサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るINET-DNSサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第１３２条 初期費用の額
初期費用の額は、別表1「初期費用4. INET-DNSサービス」の項に定める額とします。
第１３３条 料金の額
基本料金の額は、別表2「料金など 4. INET-DNSサービス」の項に定める額とします。
2 次条(料金の調停)の場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第１３４条 料金の調停
INET-DNSサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(第１３０条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるINET-DNSサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するINET-DNSサービスの料金の額とします。
第１３５条 利用不能の場合における料金の調停
当社の責に帰すべき事由によりINET-DNSサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の 365分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるINET-DNSサービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第１３６条 料金の請求
当社は、契約者に対し、毎年、歴月に従って計算した額のINET-DNSサービスの料金を請求します。
第１３７条 料金等の支払方法
契約者は、INET-DNSサービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第１３８条 割増金
INET-DNSサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第１３９条 延滞損害金
契約者は、INET-DNSサービスの料金その他サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算して得た額とします。
第１４０条 割増金等の支払方法
第１３７条 (料金等の支払方法)の規定は、第１３８条 (割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。
第１４１条 消費税
契約者が当社に対しINET-DNSサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１４２条 損害賠償の範囲
第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 (以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第１４３条 免責
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がINET-DNSサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。
2 契約者がINET-DNSサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第１４４条 情報の管理
契約者は、INET-DNSサービスを利用して受信し、又は送信する情報については、INET-DNSサービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。
第１４５条 当社の装置維持基準
当社は、INET-DNSサービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第１４６条 機密保持
当社は、INET-DNSサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第１４７条 技術的条件
INET-DNSサービスの技術的条件は、別表3「技術的条件4. INET-DNSサービス」の項に定めるとおりとします。
第６章 INET-CONNECT
第１４８条 最低利用期間
INET-CONNECTサービスの最低利用期間は一カ月とし、その起算日は課金開始日とします。
第１４９条 契約の単位
当社は、INET-CONNECTサービス一つごとにINET-CONNECTサービス契約を締結します。
第１５０条 権利の譲渡制限
契約者がINET-CONNECTサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第１５１条 ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定
INET-CONNECTにおいて使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社がこれを指定します。
2 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを使用してINET-CONNECTサービスを利用することはできません。
第１５２条 IDの変更
契約者は、IDを変更することはできません。
第１５３条 利用の申込
E- INET-CONNECTサービスの利用の申込は、当社所定の方法で行うものとします。
2 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第１５４条 申込の承諾など
当社は、INET-CONNECTサービスの利用の申込があったときは、これを承諾するものとします。
2 申込に係るINET-CONNECTサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第１５５条 申込の拒絶
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、INET-CONNECTサービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) INET-CONNECTサービスの申込者が当該申込に係るサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき
(2) INET-CONNECTサービスの申込者が第１６１条 第1項各号(利用の停止)の事由に該当するとき
(3) INET-CONNECTサービスの契約の申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき
(4) 前各号のほか、当社が業務遂行上支障があると認めるとき
第１５６条 契約者の名称の変更等
契約者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第１５７条 法人の契約上の地位の継承
契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
2 第１５５条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-CONNECTサービスの申込者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「INET-CONNECTサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。
第１５８条 個人の契約上の地位の継承
契約者である個人(以下この項において「元契約者」といいます。)が死亡したときは、当該個人に係るINET-CONNECTサービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人(相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人)は、引き続き当該契約に係るINET-CONNECTサービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(元契約者の当該契約上の債務を含みます。)を引き継ぐものとします。
2 第１５５条 (申込の拒絶)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「INET-CONNECTサービスの申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします
第１５９条 利用の制限
当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、 INET-CONNECTサービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
第１６０条 利用の中止
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-CONNECTサービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、INET-CONNECTサービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第1号により中止する場合にあっては、その14日前までに、同項第2号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１６１条 利用の停止
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、INET-CONNECTサービスの提供を停止することがあります。
(1)第１５１条 第2項の規定に違反したとき
(2) 料金等INET-CONNECTサービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてINET-CONNECTサービスを利用したとき
(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてINET-CONNECTサービスを利用したとき
(5)第１５５条 第1項第1号 (第１５７条 第2項及び第１５８条 第2項において準用する場合を含みます。)に該当するとき
(6) 0(契約者の名称の変更等)の規定に違反したとき
(7) その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定によりINET-CONNECTサービスの提供を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第１６２条 サービスの廃止
当社は、都合によりINET-CONNECTサービスを廃止することがあります。
2 当社は、前項の規定により当該サービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3ヶ月前までに、書面により、その旨を通知します。
第１６３条 当社の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、INET-CONNECTサービス契約を解除することがあります。
(1)第１６１条 第1項(利用の停止)の規定によりINET-CONNECTサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第１６１条 第1項各号(利用の停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定によりINET-CONNECTサービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。
第１６４条 契約者の解除
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社所定の解約申込書で通知をすることにより、INET-CONNECTサービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日から5日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。
2 契約者は、前項の規定にかかわらず、第１５９条 (利用の制限)又は第１６０条 第1項(利用の中止)の事由が生じたことによりINET-CONNECTサービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第１６２条 (サービスの廃止)の規定によりINET-CONNECTサービスが廃止されたとき(同条第3項の規定により、サービスの種類に変更があった場合を除きます。)は、当該廃止の日にINET-CONNECTサービス契約が解除されたものとします。
第１６５条 契約者の支払義務
契約者は、当社に対し、INET-CONNECTサービスの利用に関し、次条から第１６９条 までの規定により算出した初期費用、基本料金(以下この章において基本料金を「INET-CONNECTサービスの料金」といいます。)を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社がINET-CONNECTサービス利用の申込を承諾した時に発生します。
3 INET-CONNECTサービスの料金は、課金開始日(当該サービスに係る環境設定が完了した後当社が発出する環境設定完了通知において課金開始日として記載した日をいいます。)から当該サービスを提供した最後の日までの期間について発生します。この場合において、第１６１条 (利用の停止)の規定によりINET-CONNECTサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係るINET-CONNECTサービスの料金の額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第１６６条 初期費用の額
初期費用の額は、別表1「初期費用5. INET-CONNECTサービス」の項に定める額とします。
第１６７条 料金の額
基本料金の額は、別表2「料金など5. INET-CONNECTサービス」の項に定める額とします。
2 次条(料金の調停)の場合にあっては、第1項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。
第１６８条 料金の調停
INET-CONNECTサービス契約がその最低利用期間の経過する日前に解除された場合(第１６４条 第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。)におけるINET-CONNECTサービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応するINET-CONNECTサービスの料金の額とします。
第１６９条 利用不能の場合における料金の調停
当社の責に帰すべき事由によりINET-CONNECTサービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。)が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます。)に基本料金の30分の1を乗じて算出した額を、契約者が当社に支払うべきこととなるINET-CONNECTサービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第１７０条 料金の請求
当社は、契約者に対し、毎月INET-CONNECTサービスの料金を請求します。
第１７１条 料金等の支払方法
契約者は、INET-CONNECTサービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第１７２条 割増金
INET-CONNECTサービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の2倍に相当する金額(以下「割増金」といいます。)を支払うものとします。
第１７３条 延滞損害金
契約者は、INET-CONNECTサービスの料金その他サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りでありません。
2 遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で計算して得た額とします。
第１７４条 割増金等の支払方法
第１７１条 (料金等の支払方法)の規定は、第１７２条 (割増金)及び前条(遅延損害金)の場合について準用します。
第１７５条 消費税
契約者が当社に対しINET-CONNECTサービスに関する債務を支払う場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１７６条 損害賠償の範囲
第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として利用不能状態が生じたことにより契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第一種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体から受領した損害賠償の額 (以下「損害限度額」といいます。)を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額に当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第１７７条 免責
当社は、前条第1項の場合を除き、契約者がINET-CONNECTサービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。
2 契約者がINET-CONNECTサービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第１７８条 情報の管理
契約者は、INET-CONNECTサービスを利用して受信し、又は送信する情報については、INET-CONNECTサービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。
第１７９条 当社の装置維持基準
当社は、サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則に適合するよう維持します。
第１８０条 機密保持
当社は、INET-CONNECTサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
第１８１条 技術的条件
INET-CONNECTサービスの技術的条件は、別表3「技術的条件5. INET-CONNECTサービス」の項に定めるとおりとします。
附則
平成11年1月27日変更
平成11年9月1日変更
平成11年11月15日変更
平成12年7月1日変更
平成13年3月15日変更
平成15年7月15日変更
平成17年1月15日変更
平成19年3月1日変更
平成20年4月1日変更
別表１ 初期費用
1. A-PACK サービス
初期費用 20,000円
2. INET-MAIL サービス
初期費用 20,000円
3. INET-WEB+1 サービス
初期費用 20,000円
4. INET-DNS サービス
初期費用 10,000円
5. INET-CONNECT
初期費用 2,800円
別表２ 料金等
1. A-PACK サービス
基本料金(月額) 9,800円
2. INET-MAIL サービス
基本料金(月額) 6,000円
3. INET-WEB+1 サービス
基本料金(月額) 6,000円
4. INET-DNS サービス
基本料金(年額) 20,000円
5. INET-CONNECT
基本料金(月額) 2,800円
当社の提供する他サービスと併用利用の場合には 基本料金(月額) 2,500円とする。
別表３ 技術的条件
1. A-PACK サービス
ドメイン名：１
ホームページ用ディスク容量：無制限（1GB毎に要連絡）
メールアカウント発行数：無制限（100アカウント毎に要連絡）
アカウント毎のメールボックス：100MB
メールボックス全体のディスク容量：1GB
メール保存可能期間：100日間
2. INET-MAIL サービス
ドメイン名：１
メールアカウント発行数：無制限（100アカウント毎に要連絡）
アカウント毎のメールボックス：100MB
メールボックス全体のディスク容量：1GB
メール保存可能期間：100日間
3. INET-WEB+1 サービス
ドメイン名：１
ホームページ用ディスク容量：無制限（1GB毎に要連絡）
メールアカウント発行数：1
メールボックスのディスク容量：100MB
メール保存可能期間：100日間
4. INET-DNS サービス
ドメイン名：１
